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お客様の独立開業を豊富な事例を元に、お客様に最適なサポートをご提供いたします。

• まず、独立動機を固めよう
  
• つぎに、経営理念を作りましょう
  
• 事業計画書を作成します
  
• いよいよ、会社を設立します
  
• 法人を設立したら、各種届出が必要です
  
• 資金を調達しよう

独立を考えたら……、まず、

・なぜ独立するのか

・独立して何をするのか

・それはどうしたら実現できるのか

・実現のための費用はいくらかかるのか

・その資金などはどう準備するのか……。

これらの問いに納得のいく答えを出せるよう、取り組んでいただきます。

独立をしたいという気持ちはあっても、それによって生じるマイナスの可能性を想像し始めると、不安はつきません。

その重さに打ち勝つ力が、動機なのです。

つまり、「なぜ独立するのか」「なぜ独立したいのか」などに対する、自分自身の回答です。この回答がしっかりしたものになってくれば、独立を決断する勇気も、それを準備するパワーも、その後の日々への自信も、自然とわき上がってくるはずです。言い換えれば、動機が「信念」にまで高められればOKだということです。

経営理念とは、会社の社会における役割や社会的責任、目標などです。

また、経営者の「信念」「信条」「理想」「哲学」であり、企業の行動指標となる考え方です。

「何のために経営をするのか」という経営の基本的理念を確立し、社員をそのように動機付け、育成し、顧客の要求にこたえていくことが経営者の大切な責務です。
経営者（自分自身）はもとより、社員がしっかり同じ目的・方向性を持って事業を進めて行かなければ、皆がバラバラでは事業は成功しません。理念は経営・事業の柱です。何のために経営をするのか、しっかりとした基本理念を確立しましょう！

　ステップ１　　経営者の人生観、独立の動機

自身の人生観や独立動機を整理して、書き出してみましょう。

　ステップ２　　経営の方向性

日々、変化する社会を予測して、自社がどのような分野で社会貢献してゆくか、進むべき方向を考えましょう。

　ステップ３　　経営の筋道

事業活動を成功に導くための筋道を考えましょう。

　ステップ４　　経営理念の成文化

ステップ1～3を統合すると、これからの自社の経営の基本的な経営姿勢として貫いていかなければならない理念や方針のキーワードが出てきたと思います。それらをまず列挙してみましょう。そこから、経営者の哲学に合致し、顧客からも、社員からも共感を得られるものをまとめて理念を作りましょう。

経営理念が固まったら、事業計画書を作成します。
立案に必要な要素「6W2H」をもとに、具体的に、事業に必要な要素を検討しましょう。

　What?　　商品・サービスの具体的な内容は？

顧客に対して、どんな商品やサービスを提供しようとしているのでしょうか。この商品は、市場や顧客に受け入れられるものかを検討します。

　Why?　　なぜこの事業をやるのでしょうか？

これは後に困難にぶち当たったときの精神的バックボーンにもなります。また、事業として成功するものは社会から歓迎される事業であることが多いので、自分の事業の「社会的存在意義」についても確認します。

　Where?　Whom?　　想定する市場は？顧客は？

商品やサービスを提供しようとするターゲットをできるだけ絞り込んでください。
相手が鮮明になればなるほど、アプローチの方法を具体的に検討することができます。
「Where」は市場、「Whom」はさらに絞り込んだ顧客のことをいいます。

　When?　　どのようなタイミングで行うか？

事業の特徴となるノウハウを獲得するには「人」と「金」をどんなタイミングで投入するかが重要です。
どの時期にどんな人と、どれくらいの資金が必要かという「時」の概念を明らかにすることで、事業プランができ上がります。

　Who?　　誰がやるのか？

事業内容とそれを実演するフローの中で、どんな人材が必要になるかを考えなければなりません。
まず自分やパートナーの能力を判断し、事業を進めるうえで、ほかにどんな能力や経験を持った人が何人必要なのかを検討します。

　How to?　　どんな特徴で、どんなノウハウを使うのか？

商品やサービスを、目指す市場・顧客に提供する際に、どうやって競合優位性や独自性を発揮するかを検討しましょう。
「販売力」「商品のユニークさ」「物流の効率性」といった特徴を発揮するにはそれを生むノウハウも必要になります。

　How much?　　資金は？売上高や利益の目標は？

開業前、そして開業後運営していくうえでどれだけの資金が必要になるのか検討します。また、それがどんなタイミングで必要になるのか、事業フローや売り上げ見込みと合わせて検討し、具体的な資金計画、資金調達法につなげていきます。

次に、具体的な開業形態を検討しましょう。

　個人事業と法人の違い　

まず法人と個人事業との違いを理解しておくことが大切です。

事業形態は、大きく「法人」と「個人事業」とに分かれます。

平成18年5月1日に施行された会社法で資本金の規制が撤廃されたため、資本金が１円でも会社が設立できるようになりました。しかし、実際のところ1円では会社は作れません。登録免許税や登記費用等どうしても発生する費用があります。それでも、設立の敷居はずいぶんと下がったといえます。

弊社では、大きく「開業手続き」「社会的信用度」「納める税金」「社会保険制度」という４つの視点から、ご経営者様にメリット・デメリットをお伝えします。

開業形態を考える場合、一概にどちらが得でどちらが損とは言えません。強いて言えば、社会的信用もあり税金面でのメリットが大きい法人ではじめると、事業が大きくスタートできますし、一人が生活できるレベルで十分といったスモールビジネスであれば、個人事業主からスタートしたほうがメリットがあるといえます。

個人事業開業をご検討される方はこちら

会社の設立は登記をして終わりではありません。

登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか？こういった決まりごとは、ぜひ弊社にお任せください。また、ご自身でなさる場合もアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

株式会社の設立後に必要な各種届出の一例をご紹介します。

○提出先：所轄税務署

○提出先：都道府県事務所

○提出先：市町村役場

○提出先：年金事務所

○提出先：労働基準監督署

○提出先：公共職業安定所

法人税の申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、税制優遇が受けられ、納税者にとって有利なのは青色申告です。

白色申告の場合は、欠損金が出ても繰り越すことはできませんが、青色申告をした場合は、欠損金を9年間繰り越すことができますので節税効果があります。

このほかにも青色申告による利点がありますので、会社を設立したら直ちに青色申告の承認申請書を提出するようにしましょう。一日でも届出が遅れると、受理されません。ご注意ください！！

起業や独立、新しい事業を行う際、重要な事柄が3つあります。

それは、ヒト・モノ・カネ　の3つです。

起業や独立をする人が、自己資金だけで十分というケースは少ないのが現実です。多かれ少なかれ、外部からの資金調達が必要になる場合が出てきます。特に設立初年度は、会社の信用力がないため苦労される方が多くなっています。

「資金調達って難しそう」「いきなり借入金を背負うのは不安」と思っていませんか？

そんなことはありません。適切な方法と具体的な事業計画であれば、資金調達と返済しながらの利益創出は可能です。

「なぜ資金調達が必要なのか？」

「どこから借りれば良いのか」

「どうすれば必要な金額が借りられるのか？」

「返済できるのか？」