| 財務会計・監査(個人) | 法人成り | 事業承継 | 新規開業サポート | 各種コンサルティング |
税務申告のためだけの経理ではなく、経営者の方の意思決定の材料となる数字を導くための税務・会計サービスの提供をいたします。法人・個人の決算申告はもちろんのこと、期中の会計処理チェック、記帳方法についてのご指導から節税のアドバイスまで、的確な申告のために幅広くサポートいたします。
税務官署への申告・申請・請求・不服申し立て・税務調査の処分に対する主張や陳述を代理又は、代行いたします。その際、税務代理権限証書(委任状)を、お客様より預かり税務署に提出し、責任を持ってお客様の要求にお答えいたします。
税務官署へ提出する申告書・申請書・請求書・計算書や明細書などを作成いたします。
法人・個人に関する税務相談に応じます。回答の際には、根拠を明確にし、お客様に納得していただける様に説明いたします。
経理に関する一切のことについて親切にご指導いたします。毎月クライアントへの訪問により期中の会計処理についてチェックし、適切な会計処理をアドバイスいたします。
経理事務の基礎・土台作りを疎かにすると |
---|
|
経理事務の基礎・土台をしっかり作ると |
---|
|
個人事業主から法人へ組織変更をすることを法人成りといいます。
事業が順調に売り上げを拡大し、業績を伸ばしつつあるなら法人化することも検討されてはいかがでしょうか?
会社存続のためには後継者の育成が課題となってきます。
このためには、経営や財務の知識習得、他経営者間の人脈作り、また、株式や財産の分配等も時に必要となってきます。
これに伴った相続税対策の必要性も生じてきます。
当事務所は、事業所様向けにセミナーも多数開催させて頂いております。
また、相続税対策には、資産税に特化した税理士を中心としたチームが対応いたします。
個人事業主とは、法人という形を取らずに事業を行う個人(自営業者)を言います。
法人のように面倒な手続きや開業費用もかかることがないため、サラリーマンでも専業主婦でも学生さんでも、だれでも事業を開始することが可能です。
自由にやりたいことが出来る、自由に時間が取れる、努力や能力に応じて成果が反映されやすい、事業運営の手間がかからない、会計処理が簡単、などなど、個人事業主のメリットは多数です。
ですが、勿論デメリットもあります。
仕事や収入が安定するのかどうか、また、すべてを自分で判断し決断する必要があります。
また、会社勤めであれば加入出来たはずの厚生年金や雇用保険に入れない為少ない年金や失業時の収入が0となる、などが挙げられます。
開業には、こうった双方のポイントを押さえ、最大限にメリットを活用させることが何よりも重要となってきます。
当事務所は、個人事業主様に必要不可欠な情報は基より、有益な情報を可能な限りわかりやすくご提示させて頂きます。